第1条（総則）

1.本規約は、株式会社Adrastia（以下「当社」といいます。）が提供する「Remind Link」（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスを利用し、又は利用しようとする方と当社の間の本サービス利用に関する事項を定めるものです。
2.契約者は、ユーザーに本規約の内容を遵守させるものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
(1) 「本利用契約」
本サービスを利用するに際し、当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいいます。
(2) 「契約者」
本規約を承認の上、当社と本利用契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。なお「契約者」は、全てのユーザー（次号に定義します。）の集合体としての意味を包含します。
(3) 「ユーザー」
契約者が本サービスの利用を認め、ユーザーID及びユーザーパスワード（以下「ユーザーID等」といいます。）を付与された者をいいます。
(4) 「利用希望者」
当社と本利用契約を締結することを希望する法人、団体又は個人をいいます。
(5) 「登録情報」
利用希望者及び契約者が本サービスの利用に関連して登録した情報をいいます。
(6) 「送信データ」
契約者が本サービスを利用して送信する文字、数字その他のデータをいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、電子メール、LINE、Chatwork、Slackなどの通知プラットフォームを通じてユーザーに対するリマインダーの通知を行うサービスです。

第4条（契約の成立）

1.利用希望者は、当社ウェブサイトにおいて当社所定の事項を入力することにより、本サービスの利用登録を行うものとします。
2.利用希望者が利用登録を行い、当社所定の本人確認が完了した時に、利用希望者（契約者）と当社との間で本利用契約が成立するものとします。
3.未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。前項に基づき未成年者が契約者となった場合、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。また、利用登録を行った時点で未成年者であった契約者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
4.契約者は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を送信しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第5条（登録情報の変更）

1.契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
2.契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。
3.契約者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条（ユーザーID等の管理）

1.契約者は、自己の責任においてユーザーID等を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、ユーザーID等の一致を確認した場合、当該ユーザーID等を保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
2.ユーザーID等の管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.契約者は、ユーザーID等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても、当社に故意又は過失があった場合を除き当社はかかる損害を賠償する責任を負いません。

第7条（契約期間）

本利用契約の契約期間は、契約成立日から第11条に定める解約手続により本利用契約が終了するまでとします。

第8条（利用プラン及び利用料金）

1.契約者は、当社に対し、契約者が選択した利用プランに応じて、当社が別途定める料金（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
2. 契約者は、当社に対し、契約成立日に、当月分の月額利用料金（月の途中で利用を開始した場合は日割計算による料金）を支払うものとします。その後は、契約者は、当社に対し、毎月末日に、翌月分の月額利用料金を支払うものとします。その他の利用料金は、当社所定の時期に支払うものとします。
3. 契約者は、当社所定の方法により、利用プランの変更を申し込むことができます。利用プランは、変更を申し込んだ月の翌月から適用されます。
4. 当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。
5. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
6. 本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金を行いません。
7. 契約者は、当社に対し、通知回数を追加したい場合は、当社所定の方法により、購入することができます。通知回数の追加は、購入手続きが完了した時から適用されます。ただし、追加購入した通知回数は購入日を起算して１年間有効です。有効期限以内に消化しなかった追加通知回数は消滅するものとします。
8. 追加した通知回数の残り回数に関わらず、当社は、契約者から当社に対して支払われた追加購入の料金の返金を行いません。また前述の記載は契約者による解約手続き時も返金を行いません。
9. プロプラン(見積プラン)については、契約前に見積もりを行い、契約者と当社が合意した料金を契約者が当社に支払うものとします。
10. プロプラン(見積プラン)の支払い方法は、銀行振り込みのみとなります。銀行振り込みの手数料は契約者の負担となります。
11. プロプラン(見積プラン)の支払い期限は、請求書発行日から14日以内となります。14日を過ぎた場合、契約者は当社に対し年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第9条（本サービスの利用）

1.契約者は、本利用契約の有効期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2.本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。

第10条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
(1) 法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
(2) 当社、他の契約者その他第三者を害する行為
(3) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(4) 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
(5) 他の契約者又は第三者に成りすます行為
(6) 他の契約者のユーザーID等を利用する行為
(7) 暴力又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力（第17条に定義します。）である旨を伝える行為も含まれますが、これに限られません。）を用いる行為
(8) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(10) 本サービスと競合又は類似するサービスの開発等を目的として本サービスを利用する行為
(11) その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（解約）

1.契約者は、当社所定の方法により本利用契約の解約手続を行うことができます。
2.契約者が月末の168時間前（7日前）までに解約手続を行った場合には当該解約手続を行った月の末日に、月末の168時間前（7日前）以降に解約手続を行った場合は当該解約手続を行った月の翌月末日に、それぞれ本利用契約が終了するものとします。契約者は、当該終了までの期間に係る利用料金を負担するものとします。

第12条（利用停止等）

1.当社は、契約者が次のいずれかに該当する又はそのおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、当該契約者による本サービスの利用を一時的に停止し、又は本利用契約を解除できるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)決済サービス会社より契約者の決済を停止若しくは無効扱いとされた場合
(4)本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
(5)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7)信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
(8)契約者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
(9)契約者が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(10)当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
(11)過去に本サービスの利用停止等の措置を受けたことが判明した場合
(12)本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(13)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2.契約者は、前項に基づく措置がなされた後も、当社に対する本サービス利用に関連する義務及び債務の履行を免れるものではありません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、また、利用料金の返金も行いません。

第13条（本サービスの変更等）

1.当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止できるものとします。本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、軽微な変更や緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
2.当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止できるものとします。本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
3.当社は、次の各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断できるものとします。
(1)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)電気通信事業者、時刻配信事業者、電子認証事業者の役務が提供されない場合
(3)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(5)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(6)契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4.当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、当社に故意又は重過失があった場合を除き責任を負いません。

第14条（権利の帰属）

1.本サービスにかかる特許権、著作権、意匠権、商標権その他の知的財産権は、全て当社に帰属します。なお、送信データに係る知的財産権は契約者に帰属します。
2.契約者は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されない。）をしてはなりません。
3.契約者は、本サービスに対し、登録情報及び送信データの送信についての適法な権利を有していること、並びに登録情報、送信データ及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し保証するものとします。

第15条（登録情報の管理）

契約者は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。契約者による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また契約者は自己の登録情報が第三者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第16条（個人情報保護）

1.当社は、個人情報保護の重要性を認識し、本利用契約の履行にあたっては、関係法令等を遵守するものとします。
2.当社は、本サービスの利用を通じて取得した契約者の個人情報を当社が別途規定するプライバシーポリシーに沿って管理するものとします。

第17条（秘密保持）

1.当社及び契約者は、本サービスの利用を通じて知り得る相手方の技術上及び業務上の秘密（相手方から開示される個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の書面による事前承諾なく第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号に定める情報は秘密情報に該当しないものとします。ただし、本項の規定は、個人情報には適用されません。
(1)相手方から開示を受けた後に、当事者の責に帰すことができない事由により公知となった情報
(2)相手方から開示を受ける前に、当事者が知得していた情報
(3)相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(4)当事者が相手方から開示を受けた情報によらず独自に開発したことを立証できる情報
(5)当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

第18条（反社会的勢力の排除）

1.当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、次の各号に定める事項を確約するものとします。
(1)自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2)反社会的勢力と次の関係を有していないこと
ア.自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
(3)自らの役員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(4)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本利用契約を締結するものではないこと
(5)自ら又は第三者を利用して本利用契約に関して次の行為をしないこと
ア.暴力的な要求行為
イ.法的な責任を超えた不要な要求行為
ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ.風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ.その他前各号に準ずる行為
2.当社又は契約者が前項各号のいずれかに違反した場合、その相手方は、何らの催告なくして、本利用契約を即時解除することができるものとします。
3.前項の規定により本利用契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、相手方に生じた損害を賠償するものとします。
4.第２項の規定により本利用契約が解除された場合、解除された者は、当該解除により生じた損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第19条（保証の否認及び免責）

1.当社は、次の各号の事項について何ら保証するものではありません。
(1)本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
(2)契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令等に適合すること
(3)本サービスの利用により不具合が生じないこと
2.当社は、当社による本サービスの提供の中断、中止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービスに送信した情報の削除又は消失、本サービスの利用による登録データ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、当社に故意又は重過失があった場合を除き賠償する責任を負わないものとします。
3.当社は、原則として契約者間の通信や活動に関与しません。万一契約者間で紛争や問題が生じた場合には、当該契約者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
4.契約者と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれ解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
5.当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
6.当社は、契約者から提供を受けた登録情報を、実績があると当社が判断したクラウド環境で保存します。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存されたデータ等の消失に起因して生じた損害につき、当社に故意又は重過失があった場合を除き賠償する責任を負わないものとします。

第20条（損害賠償）

1.当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、賠償の責任を負いません。また、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）に限られるものとし、かつ、当該契約者から当社が現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
2. 本規約の他の規定にかかわらず、契約者が消費者契約法に定める消費者である場合において、当社の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えたときは、当社は次の各号に定める範囲で損害を賠償するものとします。
(1) 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
(2) 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ、過去1か月間に支払われた利用料金の額を上限とする

第21条（規約改定）

1.当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は契約者に通知します。
2.当社は、契約者が、施行時期が経過した以降も本サービスの利用を継続した場合は、当該契約者は、当該変更を同意したものとみなします。

第22条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、連絡又は通知を電子メールその他の電磁的方法により行う場合、当該連絡又は通知が当社から発信された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第23条（地位譲渡等）

1.契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含む。）し、又は担保の目的に供することはできません。
2.当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。当該事業譲渡が行われる場合、当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第25条（存続条項）

第11条（解約）第2項、第12条（利用停止等）第3項、第14条（権利の帰属）乃至第17条（秘密保持）、第18条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第19条（保証の否認及び免責）、第20条（損害賠償）並びに第23条（地位譲渡等）乃至第27条（協議解決）については、当社と契約者との間の本利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第26条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（協議解決）

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2024年12月1日　制定